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とうとう来た。
TP-LINKは中国のルータメーカだが、US政府が安全保障面を理由に調査すると発表した。
ネットワークのニュースに関するまとめはこちら。
ブルームバーグの記事を引用する。
TP-LINK US政府が調査 2412 出典；ブルームバーグ
米政府は中国で創業したルーターメーカー、ＴＰリンクに対し、国家安全保障上の調査を開始した。事情に詳しい関係者が明らかにした。米ルーター市場で大きなシェアを占める同社の製品は、繰り返し中国のサイバー攻撃の標的となっている。
ＴＰリンクは家庭用および小規模オフィス用ルーターの米市場で大きな存在感を示しているが、これまで国家安全保障上の懸念対象とはほとんどならなかった。同社のルーターは、インターネットからコンピューターやスマートフォンなどのデバイスに情報を中継する。
超党派の同委員会は、中国の法律では企業は国家の軍事・情報収集に協力することが義務付けられていると指摘。ルーターを悪用した中国による国家支援のサイバー攻撃が頻繁に行われていることにも触れた。
今までは微々たるものとして対象にならなかったが、情報流出が中国の政府の指示で行われている懸念から、今回調査を行うことになったようだ。
家庭内で使うルータを調べると、中国のクラウドに定期的に情報を送っていることがある。ゲートウェイでブロックするので実際流出していないはずだが、そのあたりの設定までも変えるような仕組みが追加されたり、そもそもゲートウェイがない家庭では情報流出が懸念される。
銀行口座情報、クレカ情報など流出されたら困る情報は多い。調査結果次第ではルータの変更を考えないといけないな。
TP-LINKは安くて高機能な無線LANルータを販売しているだけに影響は大きい。
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