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古くからインターネットにかかわっているハイホーが総務省から行政指導を受けている。何があったのか？
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インターネット接続サービスを提供するISPの１社であるハイホーが総務省から行政指導を受けている。
ハイホー 行政指導 2604 出典：日経
総務省は31日、インターネット接続サービスのハイホー（東京・豊島）を行政指導した。電話回線を用いたインターネットサービスの停止を利用者に知らせなかったとして、電気通信事業法の定める周知義務に違反したためという。
ハイホーは電話回線を使用した接続サービスを終了したが、その際に影響のある契約者に光回線への移行を案内しなかったそうだ。サービス終了後に、ユーザはいきなり使えなくなって発覚した。
ハイホーは確かパナソニックが立ち上げた企業だ。今は資本関係があるかは知らないが、パナソニックグループではリストラの嵐が吹き荒れているし、資本関係がなければパナソニックから来ていた人の多くは去ってしまっただろう。
生活に必要なインフラを提供する企業には総務省のチェックが入っている。そのため違反した企業には行政指導がある。
サービスの質が低下したと思われる企業は回復を目指してほしいが、無理なら退場いただくしかない。
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