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春先に少年たちが楽天モバイルを不正契約して逮捕されたというニュースを覚えている人は多いだろう。
その件に関して、総務省が楽天モバイルを行政指導した。
MVNO、MNOについてのニュースのまとめはこちら。
公共性の高い事業をしていると、何らかの障害発生でサービスを止めてしまうと総務省から行政指導を受けて改善策の提示が必要になる。
最近ではないが、auの通話が全くできなくなった3年前の件で迷惑を被った人も多いだろう。
今回は楽天モバイルが行政指導を受けたが、不正契約に対して？って最初は思った。どうやらそうではないようだ。
楽天モバイル 総務省から行政指導 2508 出典：総務省
指導を引用する。
通信の秘密に係る情報が掲載されているユーザ向けWebページである「my楽天モバイル」にログインが可能なID及びパスワードの組合せが、第三者によって不正に入手され、ユーザの通信の秘密が閲覧可能な状態にあったことが発覚しました。これは、電気通信事業法（昭和59年法律第86号。以下「法」といいます。）第4条第1項に規定する通信の秘密の漏えいがあったものと認められます（以下「本漏えい事案」といいます。）。
さらに
また、楽天モバイル社からの報告によれば、同社は、遅くとも令和7年2月27日までには通信の秘密に係る情報が漏えいした事実を認知していたにもかかわらず、情報漏えい事案としての検討及び対応を行っておらず、当省に対して、通信の秘密の漏えいに関する報告の第一報が行われたのは同年6月17日でした。これは、遅滞なく漏えい報告書を提出するよう定める法第28条第1項第2号イへの違反と認められます。
わかっていながら対策しなかったというのは公共サービスを提供する通信キャリアとしては失格だ。速やかに是正してほしい。
10月31日までに施策を提出し、実施状況を2026年1月30日までに報告するそうだ。
今回の問題を教訓にして、問題を適切に対策できる通信キャリアになってほしい。
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