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総理大臣が交代し、携帯電話料金の値下げを主導していた当時の
官房長官が総理大臣になった。このため、1年前の制度変更に続いて
まだまだ携帯電話料金の値下げ圧力が業界に吹き荒れる。
各国の料金を調べると日本の携帯電話料金は高い。
例えば、毎月20GB程度のデータ容量の料金を比較すると日本は6000円を超えるが、
これはアメリカと同等だ。しかし国土の広いアメリカではインフラの維持管理に費用が掛かるという
点がある。国土が日本の様に狭い国と比較すると、フランスは2000円程度、イギリスは3000円程度だ。
およそ半分から1/3となっている。
かつてはハンバーガーの価格で各国の物価を比較する方法があったが、最近はグローバル化の進行で
物価についてはそんなに差がなくなっているはずだ。2倍3倍も違うものがあるのは
その提供をする物が足りていないか、制度上の問題があると考えられる。
簡単な話で、参入障壁が高いのに需要があるので、供給側の論理で料金を決められるためだ。
やっているかどうかはわからないが、3社程度であればカルテルを作ることもできなくはない。
お互いが値下げで足を引っ張りあい自滅することをどの会社もしたいとは思わないだろう。
参入障壁が高いというのはこういうことだ。かつて第4のMNOとして存在した
イーモバイルが結局ソフトバンクに吸収されて消滅したように、新たな事業者は
基地局設置などで多大な費用と時間がかかる。楽天はいま同じ点で苦しんでいる。
その点でソフトバンクの参入は当時のJ-Phoneを買収したので、そのままインフラを
使えたことが奏功している。
膨大な基地局というインフラを持つことが苦しむ原因であると同時に参入障壁になっている。
それこそ国鉄を民営化したときに新幹線を別扱いにしたように、基地局を各MNOで共通に利用できる
インフラとして一括管理し算入障壁から取り除く。そのくらいしない限り現在の状況は永久に
変わらないだろう。
ドコモは親会社のNTTにTOBされて、再び一体経営に戻る。戻った中でNTTの戦略の一環で
料金プランの見直しを行うだろう。おそらく他社同様に固定電話とのセット割引は当然やるとして、
NTTコミュニケーションでやっているクラウドなどグループの商品とのセット割に動くのではないだろうか。
KDDIとソフトバンクは前向きに料金値下げを考え始めている。
すでにソフトバンクは20GBで5000円以下という料金を検討にはいっているようだ。KDDIはこれに
追従するようだ。
5000円でもまだまだ高いが、これ以上安くすると今度は5G設備の導入先送りや
点検業務を見直して頻度を下げたりすることによる品質劣化の可能性がでてくる。
やってもらえればユーザは喜ぶが、行き過ぎると逆にユーザが困る結果になりかねない。
携帯電話事業の原価がいくらで適切な利益がいくらか。そのあたりが決まらない限り
この携帯電話料金値下げの戦いはまだまだ続きそうだ。
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