スポンサーリンク
NTTが社員の働く場所の方針を変えて、在宅勤務を基本とするそうだ。
IT業界に関するニュースのまとめはこちら。
NTTからプレスリリースが出ている。
書かれている言葉を拾う。
NTTグループは、「住む場所」の自由度を高め、ワークインライフ(健康経営)をより一層推進していく観点から、リモートワークを基本とする新たな働き方を可能とする制度を導入します。
ワークインライフをより一層推進するためには、 「住む場所」の自由度を高めることが重要であるとの認識に立ち、このたび、新たに日本全国どこからでもリモートワークにより働くことを可能とする制度(リモートスタンダード)を導入することとします。
仕事を効率よく進めるには、仕事(ワーク)と生活(ライフ)のバランスをとることが昨今叫ばれている。
NTTは健康に仕事をしていくためには、住む場所を会社が指定するのではだめと判断したようだ。
例えば単身赴任。会社の命令で転勤しなければいけないのは、サラリーマンのルール。しかし受験などの時期に差し掛かった子供がいたら、家族全員で転居は難しい。
そもそも家を買ってしまっていたら、転居はなかなかできない。
今までどれだけの人が事例を聞いて打ちひしがれたことか。
ところがコロナウィルスによる突然の在宅勤務の開始で、皆知ってしまった。在宅勤務でも結構効率いいじゃない。
あるいは在宅勤務のほうが満員電車に揺られて会社に行かなくてもいい。よく眠れて自分の時間を確保できて、困ることってなにもないじゃない。
そしてNTTはリモートワークを基本的な勤務体系と方針を変えた。
NTTの発表の趣旨はこうだ。
例えば条件が整えば、東京の事務所に勤める人が沖縄に住み、リモートワークで働くことができる。
出社の際の交通費は出張費として清算するそうだ。
NTTの発表が日本国内の各社にどう影響を与えるだろうか。
最近の物価高、資源高による価格高騰は続き、人件費の高騰も目立ってきている。日本だけが30年続くデフレのために給料があまり上がらないのだが、各国は良い人材の争奪戦になっている。
特にITの分野は激しい争いになっており、新卒で入った時に従来は横並びの給料としていた制度も変わりつつある。
3年前の記事だが、この時すでに新卒で年収1,000万という話も書かれている。
NTTぐらいの企業になると容易には給料を変えることはできない。お金で先の記事の企業に並ぶことができないとしたら、あとは待遇や福利厚生だろう。
NTTは待遇面と大手企業の安心感で優秀な人材を集めたいと考えているのだろう。
こうなるとほかのIT企業も同様の施策をとってまた横並びになっていく。
最終的には、年収の差別化に戻っていくのだろうかなぁ。
PR