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この1週間でドコモに関する重要な話題があったのでまとめて書く。
ドコモについてのまとめはこちら。
ここをご覧の諸兄の中にも実際に通信障害にあって困った人が多いだろう。
ドコモは10月14日17時頃から大規模な通信障害が発生し、通話、データ通信ができない状態が続いた。
障害の復旧は同日20時前後から始まっていたが、急激なトラフィック増を恐れて回線を絞ったらしく、5G,4Gの完全な復旧は翌15日5時、3Gに至っては24時間以上超過した15日22時に復旧している。
ドコモ障害 出典:ドコモ WEBページ
障害発生中は、通話、データ通信ができないだけでなく、ドコモの携帯電話回線をインフラに採用した様々なサービスに影響があった。例えばシェア自転車を使えない、チャージできないのでモバイルSUICAで電車に乗れないという具合だ。最近はスマホをATMでの出金に使用する銀行や、家のドアをスマホで開錠するものもあるので、社会的な影響は計り知れなかった。
ニュースによれば、IoTに対する回線の工事を行っているときに発生したようだ。
IoTは今更説明はいらないと思うが、様々な機械をインターネットにつなぐための概念だ。
たとえば前述のシェア自転車。先日の地震の際に東京駅近辺の自転車が一斉に借し出されたらしいが、誰が借りていくかという情報をスマホから得て、どの自転車を借りていったかをIoTを通したネットワークで得て、サーバ側で処理していると思う。その結果、何時間借りたからいくら、という請求ができる。
このIoTのネットワークはもちろん固定回線でもいいのだが、後付けで設置していることが多いので、固定回線を引けない場合がある。こんな場合に携帯電話回線の出番がやってくる。
IoTについてはドコモだけでなくauも力を入れている。多分ソフトバンクもそうだろう。
MNOから回線を借りるMVNOでもIoT用のプランを用意している事業者もいる。例えばBIGLOBEだ。
ただ、IoTは単に回線の用途であって、今回の障害がIoTだから発生したわけではないと思う。単に回線工事をやった際に迂回ルートへの切り替えがうまくいかず、そのために回線がダウンしたというところだろう。
似たような話はみずほ銀行でも発生している。
クラウドベンダのawsでもハードウェア故障時に切替がうまくできず、障害になったことがあった。
根本的に障害を無くすことはありえないだろう。システムのどこかに必ずと言っていいほど不確定な箇所があり、
そこの動きが想定外なために障害に至る。つまり、多くの障害は想定外の事象から発生する。
このために、可能性をすべて洗い出して、事前にチェックすべきものは作業前に行う。
ここで手を抜くと、今回のようなひどいことになる。
ドコモは総務省から原因調査と改善の勧告を受けるだろう。それは電気通信事業者法の定める、3万人以上が1時間以上通信をできない状態になったからだ。今回は3万人どころではない。工事の事前チェックの改善が望まれる。
一方でNTTによるドコモの子会社化により一体経営による優遇をなくすよう、他社が苦情を総務省に出している。
というのも、光ファイバを全国津々浦々に敷設しているのはNTTだけであり、無線設備と固定回線を接続する場合はNTTとの契約を避けられない。
そこにドコモが優遇されてしまうと他社は不利な条件で4G,5Gサービスを提供することになる。
これを懸念して有識者会議にて苦情について審議があり、下URLの資料が公開されている。
総務省有識者会議 出典：総務省WEBページ
結論として下記が採択されたようだ。引用する。
①ＮＴＴドコモ完全子会社化に係る一連の行政対応が歪められていなかったか、「情報通信行政検証委員会」による徹底した真相究明を行うこと、②検証委員会の検証結果を踏まえて改めて議論を行い報告書に反映するとともに、それが完了するまで、ＮＴＴドコモ完全子会社化を踏まえた一連の統合・再編成が一方的に進められないよう、総務省がＮＴＴ持株などを指導・徹底すること、③今回の事案により行政の公正性に疑義が生じたことを踏まえ、今後の検討・検証においては、ＮＴＴグループの在り方を含めて必要な検討の推進を
図ること、の３点を要望。
総務省は重い腰を上げたようだ。NTTの接待問題もあり、クリーかつ公平な対応が望まれる。
なお、前政権の総務省に関する黒い疑惑を国民が忘れたわけではない。放送にしろ通信にしろ、疑惑は全て解決していただきたいものだ。
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