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Zホールディングスが提供するQR決済サービスのpaypay。
毎月のように多額の還元をしてきたが、曲がり角がやってきた
マネー、キャッシュレス決済についてのまとめはこちら。
日経によれば、
paypayが今まで無料としてきた中小規模の事業者からの決済手数料を10月から有料化する。
引用する。
年商10億円以下の中小店舗向けに2つの手数料体系を設けると正式発表した。QRコード決済に加え、クーポンの発行など関連機能を月額1980円で提供するプランでは1.6%、決済機能のみの場合は1.98%とする
つまり、今までは無料にして加盟店を増やしてきたが、それによる赤字が無視できない状況だ。
普通の事業としてやっていくためにビジネスとして成立するように、手数料を徴収することにしたようだ。
ちなみに赤字の額は、下記の通り。
21年3月期のPayPayの営業損益は726億円の赤字を計上した
今まで現金しか扱っていなかったケーキ屋さんが急にpaypayを扱っていて驚いた記憶がある。
端末や手数料無料で店を勧誘してきたようだ。現状はビジネスとして成立しない、慈善事業のような状況だ。
また大規模なキャンペーンで自分も得をした。こういうキャンペーンがなければ使うことはなかっただろう。
どんなに優れたサービスでも、知名度がなければ使われない。知名度を得るためにキャンペーンを打つ。
paypayの場合は大規模なテレビコマーシャルだけでなく、100億円還元という驚くようなキャンペーンを展開した。
その結果ユーザが増えて、頃合いを見てキャンペーンを終了する。
鉄則と言えるこういう段取りで進んでいると思うが、いよいよ最終段階に来たようだ。
一部のQRコードは競争から脱落してサービス終了した。LINE payは合併によりpaypayになる。
となると、2位になるのであろうd払いとは倍くらいのユーザ数になりそうだ。
シェアを取ったのでキャンペーンはそろそろ不要と判断したのだろう。
QRコード決済シェア 出典：日経WEBページ
QRコード決済が提供するサービスは、元々はクレジットカードや電子マネーと同じだ。
現金を1対1のレートでポイントに替えて、ポイントを決済に使うだけだ。
このため、どこかに決済手数料がなければ、サービス提供者の得られる利益がない。
クレジットカードなら、店舗に5%程度の手数料と、ユーザには年会費を設定している。
電子マネーはどうだろうか。おそらくあると思うが、もともとは鉄道会社がキセル対策で考えたものだ。手数料を負担したとしても鉄道会社にはメリットがあった。
一方でQRコードは誰にメリットがあるのだろう。
小銭を持たなくていい
電子マネーで我々が実感したことが繰り返されているだけだ。ならば電子マネーではなぜ十分でないのか？
おそらく、電子マネー決済用の端末が高価で普及が進まない。
海外製スマホにはFelicaが搭載されていない（最近は改善してきているが)
こういった理由ではないだろうか。
QRコード決済で必要なものは、特別な端末ではない。QRコードを表示できるスマホと読み取るリーダだけだ。
電子マネーよりも敷居が低く、端末はそれゆえ安くなり、普及が見込まれている。
実際、中国では電子マネーよりもQRコードが流行ったという。今はその先をいっているそうだが。
しかし日本では、一定数のFelica内蔵スマホが普及しており、あとは店側の端末だけだ。
店側の端末を安くすることで現金、クレジットカード、電子マネー、QRコード決済と、どんどん増えてオペレーションが店舗の負担として増えてくる。QRコード決済って本当に必要だったのかな？
そんな気がしてならない。
paypayの営業赤字金額はなるべくしてなっている。今後手数料徴収でビジネスとして成立するようになればいいが、
これを機に小売店が離れ、ユーザが離れたらサービスが終了してしまうかもしれない。
大規模キャンペーンがなくなったpaypayに魅力がありますか？
そう聞かれたときに自分はあると断言できそうにない。
QRコード事業者の淘汰が進んだ後は電子マネー事業者を巻き込んで淘汰が進む気がするな。
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