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総務省が6月頭にソフトバンクに対して行政指導を行った。
ソフトバンクについてのまとめはこちら。
ご存知のようにMNO4社は5Gサービスを提供しているが、各社の状況はまちまちだ。
進んでいるところもあればさっぱりなところもある。
ただ、電波という公共のものを使う以上は免許を申請し、その代わりに何時までに整備するという約束をするようだ。
約束させるのは総務省。当然ながらキャリア4社の進捗が悪いと行政指導が下る。
今回の話題はソフトバンクに対して、当初予定した5G基地局整備が進んでいないという指摘であり、各社が提出した基地局整備計画がうまく進んでいないという事でもある。
まずは行政指導の内容。
ソフトバンク5G基地局整備行政指導
いわく、
700MHz 帯については計画値 3,181 局に対して実績値 2,728 局、3.4GHz 帯については計画値 2,425 局に対して実績値 1,125 局であり、その進捗状況に遅れが見られた。
このため、
当分の間、下記の事項に係る毎月末までの取組状況を翌月７日までに報告されたい
ということになり、毎月末の状況を報告することになった。
資本主義の社会において民間企業の活動状況を株主以外に報告するという事態は異常である。異常ではあるが公共の電波を1企業に貸与する＝免許を与えるからこのようなことが可能なのだろう。
LTEまではこういう手の話はあったとしてもすぐ解消していたと思う。問題は5Gでは電波の周波数が変わっており、人体に影響があるのではという説がある。このため、基地局建設の反対があるのではないだろうか。
例えばLTEではマンションの屋上に基地局設置という話しも多かったが、5Gでこれをやると問題があるという説がある。
少なくとも欧米では5Gの基地局を人家から離す必要があるという前提で設置しているケースもあるようだ。
電波が人体に影響するとしても直接影響があると結論づけることは非常に難しい。徐々に影響があるものはその原因との因果性を突き止めることがむずかしいからだ。
日本では5Gの電波の人体への影響はまだ法規制の対象ではない。今後どうなるかは分からないが、5G基地局整備の原因の一つになるのかもしれない。
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