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検索サービスを提供している古参のYahoo Japanが総務省から指導を受けたと発表した。
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Yahooにて報告が表示されている。
ん?何が起きたかよくわからない。
総務省の発表を見てみよう。
総務省の発表によれば、検索時のユーザの位置情報をユーザに周知することなく関連会社(LINEの元親会社)のNAVERに提供していたそうだ。
NAVERは韓国の会社。国民の位置情報を勝手に外国企業に渡した、ということのようだ。
データの提供は新サービスのための試験的な提供だったそうだが、410万件の位置情報を提供していたそうだ。
位置情報は個人情報ではないので個人情報保護法の違反にはならないと思うが、WEBのセッション情報(ログイン情報に紐づけられる)があれば誰がいつどこにいたかを絞り込めそうだ。
電気通信役務を提供する事業者が、国民の行動を海外企業に提供していた。この事実が問題視されたのだろう。
総務省からYahooには下記のように指示が出ている。引用する。
(1)利用者周知に関する事項
(ア)提供する位置情報及びその利用目的について、利用者が事前に十分に理解できるよう適切な方法で周知を行うこと。
(イ)試験運用において、(ア)の対応が未実施だったことを踏まえ、貴社組織における利用者の利益の保護に係るガバナンスの在り方について見直しを行うこと。
(ウ)利用者に対し、位置情報の提供に同意しない手段を用意することが望ましいと考えられるため、当該手段について検討を行うこと。
(2) 安全管理措置に関する事項
(ア) NAVER 社による位置情報のコピー等が物理的に不可能な状態となる措置(VDI の導入等)か、それと同等の措置を講ずること。
(イ) 貴社において、NAVER 社による安全管理措置の実施状況の監査を行う体制の構築等を図ること。
指導を受けてYahooは対策するだろうが、LINE,Yahooについては以前にもサーバの海外設置で問題になった。
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