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グローバルでスマホ大手の1社であるファーウェイ。
最近のUSの輸出規制により、存続の危機に立たされている。
そんな中で動きがあった。
スマートフォン、タブレットに関するニュースのまとめはこちら。
噂で上がっていたように、ファーウェイは低価格帯のスマホブランドであるHONOR(オナー）の事業を
深圳市智信新信息技術に売却することとなった。
ファーウェイ発表
ファーウェイの発表によれば、オナーブランドの事業売却により、チャネルセラーやサプライヤにとって
現状の打破につながるとしている。
売却後はファーウェイはオナーブランドの新会社の株式を持たず、経営にかかわらないそうだ。
完全に分離独立させるという事だ。
オナーブランドのスマホは低価格ゆえ、若年層に提供されている。2013年から事業を開始して7年で
直近では年間7000万台もの出荷をするまでに成長した。
USの決定によりソフトウェア調達、ハードウェア調達がままならぬので、自力で供給するための
研究開発を進めているようだ。例えばSoCはSnapdragonではなくARMベースのKIRINに、
OSはAndroidベースではあるがGoogle製のソフト抜きだ。
KIRINを使う点は問題ないと思うが、OSの方は問題がある。使い慣れたGoogle製のソフトウェアを
使えず代わりのソフトがファーウェイから提供されても困るのだ。
このため、いくら安いとしてもあえてファーウェイ製のスマホ、タブレットを買う気には
今はなれない。大統領が変わり情勢が変わった後ならまた選択肢には入ると思うが、
今は除外して考えている。このため、タブレットは候補がないという状況だ。
ファーウェイのスマホシェアが落ちたタイミングでOPPOとシャオミが伸びてきた。
日本でもこの2社のシェアは徐々に高くなっている。
テレビを見ていると人気者だったタレントがいったん何らかの理由で番組に出なくなると
すぐその穴をほかの誰かが埋めて、人気者が帰ってきてもすでに居場所がない、という事がある。
スマホの供給側も同様だ。ユーザはすぐほしい。その場でほしい。
すぐ買えないならほかの同等機能を提供してくれるメーカでいいだろう。特別にそのブランドに対する
ロイヤリティがあるわけでもないから。
ファーウェイの地獄はまだまだ続きそうだ。
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