【経産省】製品安全４法における連絡不通事業者リストを公表

経産省が、危害発生の恐れがある製品について会社に問い合わせたが一定期間内に連絡が取れなかった会社名を公表した。
このような会社の製品は発火などの恐れがあるかもしれないので要注意だ。

  

経産省の発表

経産省は消費者が利用時に危害にあう可能性がある製品を扱う企業について、一定期間内に連絡が付かなかった企業名を公表した。
製品安全４法（消費生活用製品安全法、ガス事業法、電気用品安全法、液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関す
る法律）に対して、PSEマークを付けて安全であることを確認して製造、販売するのだが、PSEマークがついていない製品は日本の法律で確認されていないので、消費者に危害が及ぶ可能性がある。一例ではバッテリの発火事故だろう。

このような危険なものを流通させてはいけないので、経産省はPSEマークがない製品について企業に問い合わせをしているようだが、今回の発表は一定期間内に連絡が付かなかった企業だそうだ。

そのリストはこちらにある。

PSEマークの安全性

PSEマークがついてない製品は日本では使用が禁じられているが、個人輸入などにより容易に入り込む。amazonでもよく外国から発送されるものがあり、これらも同様に危うい。

年末年始に悲惨な火事や爆発などにならないよう、一度点検してみるといいだろう。
なお、掲載されているリストについては、連絡が付いた企業は除外していくそうだ。