【在宅勤務】リモートワークの過去と現在　今後在宅勤務は絶滅するのか？

NIRA総合研究開発機構が在宅勤務、リモートワークについての調査を発表している。2020年のコロナ禍の発生とともに急速に広まった在宅勤務だが、近年は職場回帰、あるいは出社しない従業員は解雇と強制されて、在宅勤務は絶滅寸前だ。
今後どうなっていくのだろうか。資料を見て考えよう。

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NIRA総研の記事

在宅勤務が広まって５年。自分はそのちょっと前から週１回程度の在宅勤務をしていたが、2020年からはコロナ禍のため数か月出社しない、という事態になった。
その後は必要な時だけ出社することになり基本は在宅勤務が続いた。流れが変わったのは2023年だっけ。コロナウィルスが5塁に変わって、街を歩く人がマスクを外し、会食を自由にするようになった頃かな。
その後も自分は在宅勤務を続けている。時々出社はするけど、基本は在宅勤務だ。

しかし世間はそうじゃない。すでに職場に戻っている人が多いし、電車は2020年の頃のガラガラとは反して、もはや通勤通学時間はぎゅうぎゅうだ。

今はどういう状況なのだろう。NIRA総研の資料で紐解いていこう。

テレワーク利用率の推移

資料はこちら。

全国と東京圏のテレワーク利用率の推移を纏めている。

2020年4月というと緊急事態宣言で全国の学校が閉鎖されたころだ。子供も置いておけない親が在宅で仕事をするため一気に在宅勤務が広まった。この時は全国平均は25％、東京圏は38%であったという。
その後も4回まで緊急事態宣言が発令され、全国平均のテレワーク率は20%弱で推移し、以後は13％にまで徐々に下がっている。東京圏はおおよそ全国平均より10％多いという印象だ。

産業別のテレワーク率

テレワークを開始した頃は店頭など現場で作業が発生する仕事以外はすべてテレワークという風潮だったが、最近はそうでもない、テレワークで人のつながりが疎遠になることを気にする産業では特にテレワークが廃止されていると思われる。上図は産業別にコロナ禍開始時、第1回緊急事態宣言時、そして2024年末の3つの時期で比較している。
昨年末も高い水準のテレワークを実施しているのは通信情報業、情報サービス業だ。この2つは30％を超えている。第1回緊急事態宣言時はおおよそ60％だ。
一方で現場で作業することが必要な農業・漁業・林業・水産業、医療・福祉、飲食業・宿泊業、運輸業はもともと少なく今も少ない。これらはエッセンシャルワーカーと呼ばれた人々だ。

直感的に思っている通りの結果だった。

職業別のテレワーク率

同じ会社でも担当する職業でテレワークのしやすさは異なる。管理的な作業はしやすいが、（今は減ったが）紙の書類の手続きは現場でしかできない。

管理職や専門職はテレワークしやすいが、事務はそうでもない。電子化されて書類が減ったが事務をする人は専門職よりもテレワーク率が下がっている。
これは事務をする人は人とのつながりを重視するケースが多いということだろうか。

悪天候、家庭の事情によるテレワークの利用

通常状態は今まで書いてきた通りなのだが、特別な事情ができた時は例外的にテレワークを行うことがある。

台風などの悪天候、交通障害、家庭の事情などの場合のテレワーク率は2023年からあまり変わらず、少ないながらも定着している。

テレワークについて思うこと

従業員がテレワークについてどう思っているか。

テレワークな自分の職場では難しいと思う人が40％、テレワークにマイナスイメージはないと考える日は40％、テレワークによるワークライフバランスの改善はされると思う人が30％、されないと思う人も30％。職場のテレワーク非推奨は60％となっている。
これも最近の傾向からそうだろうと思う。

これからの在宅勤務

このように職場のテレワーク推奨は年々減っており、今は60％が推奨されていない。残る40％はテレワークと相性がいい産業、職業なのだろう。現場作業ではなく、人と人の間のつながりが疎遠でもできるような仕事だ。
となるとこの辺りでテレワーク率は固定し、テレワーク可能な職場は他社との差別化のため継続するだろう。
USのTech企業が職場回帰を指示したように日本でもそういう企業が増えてきている。しかしそのような企業から離職してテレワークを継続する企業に転職するようになれば、Tech企業の方針再変更もあるだろう。また在宅勤務の従業員が仕事をさぼらないようにする仕組みが開発されるのかもしれない。

自分の場合は、在宅勤務を始めた当初は非常に疲れた。仕事に集中しすぎて作業は進むのだが職場にいるよりも疲れた。おそらく同僚との会話や歩き回ることが疲れをいやしてくれているのだろう。
まだまだ在宅勤務をつつけるぞぉ。