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ちょっと前から問題になるだろうと思えていた件が現実になった。USではすでに裁判になっていたが、日本でも裁判が起こされた。
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USの和信ポストがAI検索サービスを提供する会社を提訴したという話をちょっと前に聞いていた。すぐに日本でも問題になるだろうと思っていたが、その日はもうやってきた。
朝日新聞と日本経済新聞といえば日本を代表する新聞社にはいるが、この2社がUSのAI検索サービスを提供する会社を提訴した。
新聞社 AI検索サービス会社を提訴 2508 出典：TBS News Dig
新聞記事の情報を許可なく取得して複製し、生成AIによる検索サービスに利用したとして、朝日新聞社と日本経済新聞社が共同で、アメリカの生成AI事業者にあわせて44億円の賠償を求める訴えを起こしました。
生成AIの学習データとして両社が公開する新聞記事の情報をAI検索会社に使われ、生成AI会社のサービスを使う人が増える一方で、新聞社のWEBを訪れる人が減って両社の収入が減っているようだ。
朝日新聞社は提訴を受けて、「生成AI事業者による記事コンテンツの無断利用に対しては、日本新聞協会を通じて業界全体でも対応を求めてきました。許諾を得ずに違法な利用を続ける事業者には、引き続き対応を求めてまいります」とのコメントを発表しました。
また、日本経済新聞社も「記者が多大な時間と労力を費やして作成した記事の無断利用は看過できず、記事と異なる虚偽の事実が表示される状況も生じています。民主主義の根幹を支える健全な報道を守る意義を訴えていきます」としています。
新聞社は記事の作成に何人もかかわり、相当のコストがかかっている。それを無断で使われ、記事の視聴回数が減れば有料会員の減少や広告収入の減少になり、新聞社が記事を書く原資がなくなる。一方でAI検索サービスは無料のWEBから情報を収集している。得た情報を有料会員に提供したり、広告のついたページで無料会員に使ってもらえれば、AI検索サービス会社のみが収益を得る。ただのりに対しては世間は甘くない。
なお、
「パープレキシティ」に対しては、すでに読売新聞東京本社や大阪本社、西部本社の3社が記事の利用差し止めや、あわせておよそ21億6800万円の賠償などを求める訴えを起こしています。
自分が把握していなかっただけで、すでに読売新聞も訴訟を起こしているようだ。
この訴訟があるからなのか不明だが、2日後に当事者のパープレキシティが収益分配を発表した。
新聞社 AI検索サービス会社を提訴 2508 出典：日経
報道機関や出版社に収益の一部を分配する仕組みを2025年秋に始めると明らかにした。初期の原資として4250万ドル（約63億円）を確保し、中長期で提携メディアと分け合うという。
63億円が多いのか少ないのかわからないが、朝日新聞と日経だけで44億円なので、おそらくかなり少ないのだろう。
Google含めてAIによる検索サービスはどんどん主流になっていき、個々の記事を見に行く人が減っていく。このブログでも時折、AIのドメインからの流入があり、自分が書いた記事が使われているのだろうと想像している。
今後は情報を提供するものと、それを利用して収益を上げるものの間で公平に収益を分けられる仕組みが公的に決められるべきだろう。
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