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2020年2月25日更新
前回は最も影響を受けるMNOについて書いた。
今回はサブブランドとMVNOについて書く。
音声付き回線の場合、どこも最低利用期間を設け期間未満の場合は解約時の違約金をとっていた。
これがどうなったか。
Y!モバイルとUQmobileだが、ともに解約手数料はなしになった。
解約時の敷居が低くなったので、MNO同様に乗り換えしやすくなった。
「大規模な」MVNOが法律改訂の影響を受けている。
逆に言えば小規模なMVNOは従来通りのルールでやっていけるようだ。
大規模な、という定義はユーザ数100万以上のようだ。(ユーザ数ではなく回線数かも)
これに当てはまるのは、OCNモバイルONE、Biglobe、IIJmio、LINEモバイルだ。
それぞれ違約金を1000円にしている。
楽天モバイルは、MNOをにらんで10月以降の新プランの契約は廃止した。
mineoは、以前に解約の違約金は廃止していた。
また、各社ほぼ横並びでMNP転出料が1年以内の解約でも3000円に値下げになった。
各社まとめるとこんな感じだ。
新プランは解約手数料なしあるいは1000円。
MNP転出手数料は3000円で横並び。
一部を除くと、既存プランは従来通りの手数料だ。
事業者 | 解約手数料 | MNP転出料 | 補足 |
---|---|---|---|
Y!モバイル | なし | 3000円 | |
UQmobile | なし | 3000円 | |
Biglobe | 1000円 | 3000円(2か月以内の転出時) | |
IIJmio |
1000円 | 3000円 | |
mineo |
なし | 3000円 | |
楽天モバイル | なし | 3000円 | |
nuro mobile |
0~12000円 | 3000円 | 変更なし |
Nifmo | なし | 3000円 | 既存契約も対象 |
イオンモバイル |
なし | 3000~15000円 | 変更なし |
大手と認定されなかったnuroは、解約金については制度を変えていないようだ。
それだけこの制度変更はMVNOにとって死活問題なのだろう。
苦労して獲得したユーザを簡単に手放さないように各社考えているはず。
解約金という縛りから、mineoのような魅力的なサービス提供
(データ量の永久繰り越しやタンク)でユーザをつなぎとめるように変わっていくしかない。
MVNOはもともとSIMロックしていない。
対象はサブブランドだ。
Y!モバイル | 購入から101日以上経過していること。 |
---|---|
UQmobile | iPhoneのみ対象。購入から101日以上経過していること。 契約者本人ならWEBかお客様センターで対応。 購入者以外の場合は、お客様センターで対応。 |
UQがiPhoneのみというのは、もしかしてAndroidはSIMフリーだから
SIMロック解除不要、の裏返しなのかもしれない。
MNO、サブキャリア、MVNO各社の対応を見てきたが、
これでユーザのための制度改革になったのだろうか。
すでにミッドレンジ機を投入し、
ユーザのニーズの変化に対応できるようにMNO各社は変わってきている。
iPhoneとてハイエンド機だけでは立ち行かない。
数年前のベストセラーであるSEをリメイクしてSE2が出ると噂がある。
iPhoneが欲しい、でも高い機種は買えないというユーザに応えられそうだが、
果たしてハイエンド機を知ったユーザがミッドレンジ機
(あるいは画面が小さいだけかもしれないが)で満足できるか、だな。
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