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総務省から1月末時点の新料金プランの移行状況が発表された。
MVNO、MNOについてのニュースのまとめはこちら。
MNO各社は2021年から新料金プランを発表した。新料金プランとは当時の政府が強力に進めた携帯電話料金の値下げ要請にこたえたものだ。
月額料金だけでなく、2年縛り、解約料金などもこの時に撤廃された。
2年経って新料金プランがどうなったかを総務省がまとめて発表している。下記リンクで参照できる。
かいつまんで説明する。
2年経って新料金プランの契約ユーザは5,000万契約を超えた。1年前は3,300万契約で伸び率は鈍化した。
新料金プラン MNO MVNO 移行状況 出典：総務省 以下同じ
ここでいう、新料金プランとは、下図のMNO,MVNOの料金プランのことだ。
ドコモのahamo、auのpovo、ソフトバンクのLINEMOだけでなく、IIJmioのギガプラン、mineoのマイそく、日本通信の合理的みんなのプランなどMVNO各社のプランも含まれている。
新料金プラン MNO MVNO 移行状況 総務省資料
そもそもも目的は安くすることだった。新料金プランで安くなった実感はあるのか。次の問いに対する回答があるのだが、半分強しか安くなった実感はなく、しかも安くなった金額は1,000円未満が32.3%となっている。
新料金プラン MNO MVNO 移行状況 総務省資料
月3GB未満のユーザに対してはもともと月額料金が高くなかったので安くなった実感は薄く、20GB以上使うヘビーユーザには大きく安くなった実感があるようだ。
新料金プランの特徴はネットで完結し、店舗でのサポートがないというものだ。(一部例外あり)
このためシニア層には障壁が高い。一方でインターネット通販に慣れている若者～働く現役世代には、難しいことはない。回答でも60％もの人が難しいことはなかったと回答している。
そもそもシニア層は新料金プランを選択しない。店舗サポートがなくなったら困る世代だ。今の現役世代がシニアになる20年、30年後はネット完結型のサ－ビスは普通のものになっているのだろう。アンケート結果も変わってきそうだ。
5.000万契約にもなっていることは意外だった。今後も増えていくだろうが全契約の半分以上にはならないだろう。
政府の圧力がなくなったことでこれ以上の価格低下はないと思われる。あとは値上げがされないか不安が残る。
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