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一般社団法人テレコムサービス協会がまとめているMVNOについての政策提言について興味深い情報を得た。
MVNO、MNOについてのニュースのまとめはこちら。
役割を明確に存じていないのでこの機会に調べてみた。
会長の挨拶ページに役割が書かれているので抜粋する。
協会では、こうした役割、使命に対応したICTに関する情報収集、調査研究、意見提言等の活動に加え、ICTを利活用した地域のビジネス創出の支援への取組みを通じ、地域の活性化に資する活動を行っております。
会員企業は296社になり、テレビ放送事業者、MNO/MVNO事業者、SIer、通販事業者、電器メーカ、レンタルサーバ事業者、家電量販事業者、ネットサービス提供者といろいろな企業が参加している。
これら参加企業の意見を集約して、協会として政策提言することを目的としているようだ。
テレコムサービス協会がMVNOについて政策提言をまとめている。
抜粋は下記リンク参照。
ここで書かれているのは、今後のMVNO業界の発展のため、いろいろな規制、障壁を変えてほしいという政府に対する提言だ。
興味がある方は一度見てみるとよい。
興味を持ったのは抜粋の最後のページにあった、2018年の政策提言が実現できたかの成績表だ。
自己評価としては、「課題の多くは解決に向けて進展」と書かれている。確かにそうだ。
テレコムサービス協会 2018年政策提言の結果 出典：テレコムサービス協会
例えば、下記は4年前は実現できるのかどうかも怪しいと思っていた。一部だけとしても出来るようになったことは政策提言のおかげなのかもしれない。
順に具体的に見て行こう。
通話料の値下げが実現している。具体的には一部MVNOでMNO並みの通話料になった。
これはどこまで実現できているか判断が難しいが、グループ内のMNPとグループ外からのMNPでは差は無くなったと思う。
ただこの夏に予定されているNTTドコモがNTTコミュニケーションを子会社にすることで、OCNモバイルONEがドコモのサブブランドになると思われる。グループ内優遇は形を変えて一層進むのではないだろうか。
各社が解約手数料の廃止やMNP手数料を廃止した。おかげでキャリアメールを気にしなければ容易に事業者の変更ができるようになった。
キャリアメールは費用は掛かるが、移動できるようになった。
大きいのは、LINEの年齢認証に対応するようになったことではないだろうか。
LINEは乗り気ではなかったようだが、志あるMVNO事業者がそういう設備を作ってできるようにしたそうだ。
MNOとこのMVNO3社についてはLINEの年齢認証に対応している。逆に言えば他のMVNOは対応していないので年齢認証しないと使えない機能があるので注意。具体的には下記のもの。
子供が使うスマホは安全のために上記機能を規制することが多いと思うが、上記3社以外のMVNOでは大人も使えないことに注意。
今年の政策提言には下記が書かれており、今後実現に向けて進めていくのだろう。
MNPは今は契約中の事業者と新しい事業者の2か所で手続きが必要だが、今後は1か所で済むようになるのだろう。
どんどんに便利になりそうだ。
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