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ファーウェイを囲い込んで数年。US政府の追求は衰えることがないようだ。
先日はシーゲートがHDDをファーウェイに売って、上院から質問されていることを書いた。
今度はUS政府がとうとうファーウェイ製品の締め出しのための法案を成立させたという。
日経の記事を引用する。
バイデン米大統領は11日、華為技術（ファーウェイ）など中国の通信機器メーカーの認証を禁じる法案に署名した。同法は成立した。米国内での製品販売が一段と難しくなる。安全保障上の脅威が大きいとして国内市場からの排除を強める。
今迄はファーウェイに対するソフトウェア、ハードウェアの供給をしないよう、輸出管理していた。
今回は、ファーウェイがUS市場で販売しようとしても認証の許可がでないという。
同法は米連邦通信委員会（FCC）に特定企業の製品を認証しないよう求める。通信機器はFCCの認証がなければ米国内で販売できない。法案は議会上下院が10月までに可決していた。
認証は各国ばらばらで行われている。良くあるのがFCCでは認証されているのに日本の技適ではされてないので
国内ではWiFiにつなげないというケースだ。
今回はそもそもFCCを通らないという。FCCが通っていないのに各国が認証を通すか？
もちろん主権国家のすることなのでUSは各国に対してするな、とは言わないだろう。(圧力はかけるかもしれないが)
しかし各国の事情として、FCCが通っているからチェックを簡易にするという手抜きがあるのかもしれない。
FCCに通っていない機器を各国が認証するかどうかは、USとの関係もあるので難しいだろう。
つまりこの法案はUSだけでなく資本主義世界の国々でファーウェイ製品を販売できなくなる、という法案だ。
ファーウェイだけが対象ではないようだ。
FCCが安保上のリスクがあると指定した企業が認証禁止の対象になる。ファーウェイや中興通訊（ZTE）、監視カメラの杭州海康威視数字技術（ハイクビジョン）、浙江大華技術（ダーファ・テクノロジー）、無線機の海能達通信（ハイテラ）が対象だ。
ZTEは再登場だ。他は聞いたことがないが、おそらくその道ではかなり伸長している企業なのだろう。
米政府と議会は中国政府のスパイ活動に使われる恐れがあるとみて、中国企業の通信機器を排除している。政府の補助金を受け取る通信会社がファーウェイなどの製品を購入するのを禁じ、交換費用を肩代わりする制度も進めている。
安全保障を優先すれば、中国の企業は排除すべし、となる。資本主義の国々は本腰を入れて、敵対勢力である中国の企業を排除していくのだろう。
でも実際のところ、中国は政府は共産主義だが経済は資本主義だ。
土地の私有が認められていないという点を除けば、日本よりもよほど資本主義といえる。
昨今の日本のように困窮世帯を救うために給付金を出す、って考えはまさに社会主義、共産主義だ。それでも日本が資本主義の国であるのは、選挙で議員が選ばれいる民主主義の国だからだろう。
結局はUSは自分の陣営に敵対する国に対しては、資本主義、共産主義関係なく敵対勢力とみなしてつぶしていきたいのであろう。
まるで小学生のグループ間の対立のようだ。手を取り合って世界中の人々のためになることができないものだろうか。
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