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たびたび問題を起こしている富士通がまたやってしまったようだ。総務省から指導を受けている。
どういう問題か見てみよう。
IT業界に関するニュースのまとめはこちら。
ITシステムは故障などによりシステムが停止してしまったり、脆弱性をついた問題があったりと提供側は大変だ。
やってはいけない失敗がある業界では、問題が起きたときに大変だ。
ITシステムを多く提供する企業ほどそうなる確率が高くなるのかもしれない。
日本を代表する富士通は、過去にこういう事件があった。
総務省から指導を受けたのは、富士通が提供するネットワークサービス「FENICS」において、外部から不正侵入を受けて、通信情報が外部に流出したということだ。
富士通のWEBサイトで公開されている。
富士通 FENICS 外部侵入 出典：富士通
富士通の顧客は政府や地方自治体が多く、そのあたりの情報が漏れたとしたら問題だ。
例えば国防、警察に関する情報であれば、国の治安に影響がある。今回の事案は1700社が影響を受けたようだ。
富士通は今までの経験から、政府、自治体系に入り込んでおり、そのために問題を根深くしているようだ。
AWSなどが提供するGovCloudにシステムを移行すればこういった問題は収束するかもしれない。
この指導に対する対策も併せて掲示されている。要約すると、
同時期にコンビニで活用する住民票などを取得できるシステムが停止している。
他人の住民票が発行されるなどの問題があったためだ。
すでに点検を終えているが、市役所まで住民票を発行しに行く、という面倒な作業が近所のコンビニでできるようになったと住民は喜んでいたものだ。
それが他人の住民票が出てくるというのでは困る。他人の住民票を取得した悪意あるものが携帯電話回線の申し込みなどに悪用してしまうかもしれない。
マイナンバーカーﾄﾞの発行では人為的なミスとして、他人の顔写真と取り違えて発行するようなことがあった。人を介在することでミスが多くなるが、システムがこの状況ではどっちが信用できるか。
富士通は日本のインフラを支えているので、早急に体制を見直してこのような問題が再発しないようにしてほしい。
それにしても富士通はこういう話もあるので、大丈夫か？と思ってしまう。
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