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総務省のWGにて携帯電話事業者の競争ルールの検証についての検討されてきたが、とうとう審議会の答申が出て決まった。
携帯電話の端末価格値引きの新ルールは上限４万円に決まった。
MVNO、MNOについてのニュースのまとめはこちら。
前回の記事はこちら。
WGの案がそのまま通ったようだ。
改めて、どういう内容になったかを総務省の資料を見ていく。
答申された内容をまとめると下図になる。
総務省 端末価格割引上限 WG答申 出典：総務省 以下同じ
順に見ていこう。
過度の競争があって1円端末が横行した。このため、現在は一部のMVNOを除くと、上限2万円までの割引に抑えられている。
この上限があるのに、法の網をくぐってあの手この手と割引が繰り返され、１円端末はいまだになくなっていない。
このため、WGにて検討され、下図のように変更になる。
総務省 端末価格割引上限 WG答申
まとめると、
これで現時点では高価な端末の1円端末は消えることになりそうだ。2万円以下の端末には無料端末が引き続き提供される。
自分がいま興味を持っているのはシャオミの昨年モデル、Xiaomi 12T Proだが、SIMフリーでIIJmioで購入すると98,820円だ。
これをMNP契約で購入すると今は2万円程度の割引きだが、これが4万円になれば6万円弱で購入可能になる。24回の分割にして毎月2,500円程度になる。
割引上限が増額されればそれだけ端末価格が安くなるはずだ。
（現在は妄想。来年になったらわかるだろう）
数年前までは2年契約によって基本料を半額にしていた。このために事業者間の移動ができないと、悪の根源と認定されて廃止されたものだ。
昨今の状況では利用者を拘束している、とまで言えなくなったようだ。実際にMNPはいつでも自由にできる。
一方で料金の割引以外は規制対象外なので、料金とは別にポイントで提供されるようなことがある。
総務省 継続利用割引 WG答申
このため、継続利用割引の規制対象は将来の利用の約束をする場合に限られるとなった。また料金割引以外も規制対象となった。
ということは、これから2年間の解約は禁止、というものは変わらず規制対象だが、2年間使ってくれたから割引クーポンを出す、ということは可能なのだな。
これも大きな影響がありそうだ。この規制の対象は大手の事業者のみだった。MNO4社とMVNOではIIJmio、mineo、BIGLOBE、OCN、JComだ。
MNOは当然だが、MVNO農地後ろの3社はMNOの傘下に当たる。BIGLOBEとJComはauの、OCNはドコモの系列だ。
これらはMNOと一体になって経営や施策を行えるので、規制しないとほかのMVNOがつぶれてしまう。IIJmioとmineoはユーザ数が多いので規制対象となっていた。
しかしMNOによるahamo、povo、LINEMOの開始によりMVNOの存在意義が危うくなった。安さで回線を売ることが難しくなり、さらに低価格路線に走った事業者が多い。
このためMVNOの経営の苦境を考慮して、IIJmioとmineoを指定対象から外すことになった。指定対象外ということは、１の端末割引の規制も対象外になる。
上述した端末価格はさらに割り引かれるかもしれない。
総務省 指定対象事業者見直し WG答申
メインスマホのXIaomi 11T Proを買ってもうすぐ2年。そろそろ新しいものはないかと考え始めている。
この年末よりは年明けになって価格を見るほうが」自分に合った端末を選ぶことができそうだ。
なお、法令の改正は12月27日になっているので、白ROM端末を安く買いたい人は急いだほうがよさそうだ。
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