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公正取引委員会の指導によりドコモがショップでの端末販売価格の拘束を撤廃したと発表した。
ずっと使っている auについてのまとめはこちら。
ドコモのプレスリリースを引用する。
端末販売価格の自由化 出典：ドコモWEBページ
公正取引委員会から「端末購入サポートプログラムの提供方法及び販売代理店との取引の適正化」に向けて、点検及び改善を行うよう要請を受けました。
１端末購入サポートプログラムの提供方法
(1)端末購入サポートプログラムに関する広告などについて
・非回線契約者も利用できることがより認知されるよう、HP、店頭POP、チラシなどにおいて用いる端末購入サポートプログラムのロゴの近くに自社と通信契約を結んでいなくても端末購入サポートプログラムが利用可能であることを分かりやすく表示するよう改善しました。また、端末購入サポートプログラム加入申込書や端末購入サポートプログラム利用者向けメールにて、回線契約解約後も残債免除を受けられる旨を周知するよう改善しました。（メール周知については11月以降対応予定）
３携帯電話端末の端末販売価格の設定方法
(1)販売代理店の端末販売価格設定について
・毎月の割引施策の通知時、端末販売価格を自由に設定できる旨を周知するなど、販売代理店による自由な端末販売価格の設定を妨げていないことを確認しました。
・新任営業担当者向けの研修や社内周知など、ルール順守に関する意識付けを全国的に継続します。
(2)販売代理店がオンライン直販価格を下回る端末販売価格の設定を困難にする事情について
・販売代理店への卸価格がオンライン直販価格を下回るように価格設定をすることで、販売代理店が端末についてより自由な価格設定を行いやすくなるように改善を進めております。
公正取引委員会の調査により、ショップがオンラインショップと同じ価格で卸で仕入れ、上回る価格で販売するようにMNOがショップに対して要請していると判明した。
これではオンラインショップの価格を下回る価格で販売することはできないので、事実上の価格拘束だ。独占禁止法に違反する可能性がある。
この手のものは数十年前の家電メーカの「標準小売価格」という物と同じで拘束力があり、現在は「メーカ希望販売価格」とかわっている。つまり卸価格も販売価格も自由にして、家電量販店に価格競争をしてもらい、どんどん安くなったのだ。
携帯電話の販売でも同様に拘束されたため、公正取引委員会が調査したのだろう。
KDDI、ソフトバンクも追従するようだ。
はたして卸価格、販売価格の自由化で下がるのだろうか。
次に出てきそうなのは特定の小売店への供給停止だ。かつて値下げをしていた家電量販店に意図的に商品を供給しないという問題があった。そしてこれも独占禁止法に触れる恐れがあるので改善されるだろう。
しかしそういう尖ったショップが出てくるとは思えない。MNOについていくことで商売してきたショップが、家電量販店のように自主独立してやっていける余地はないだろう。
端末価格を下げる政策を持っていた前政権は終わり、現政権も選挙の結果次第でトーンが変わるだろう。
携帯電話に関する政権の関与は10月いっぱいで終わるのかもしれない。
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