ドコモが10月の通信障害の報告を提出　

10月に発生した長時間にわたった障害について、ドコモが総務省に報告書を提出した。

ドコモについてのまとめはこちら。

この記事のポイント

 

総務省の発表

障害については下記で書いている。

総務省はWEBページにて報道向けの情報を公開している。これも情報公開の一環なのだろう。
この中で、MNOからの要求についての会議や、シェアなどを議論した議事が公開されており、時折記事にしている。

今回は10月に発生したドコモの通信障害について、ドコモから報告書の提出があったと発表があった。
内容については掲載されていないが、精査したうえで対応するという事だ。

また、総務省では下表のように重大事故を定義している。例えば、緊急電話を取り扱う音声通話が１時間停止、３万人に影響したら重大事故になる。一方で有償の電気通信役務ではないインターネット関連サービスの場合は12時間、100万人に停止した場合に重大事故になる。

こうなると報告内容が気になるが、総務省からは発表がない。
ドコモの方をみたら、要約っぽい資料があった。

ドコモの発表

ドコモの下記ページで報告書を閲覧できる。要約したもののようなので、報告書そのものではない。

掲載されているPDF
PDFからポイントを拾った。

障害の概要

報告では障害を2つに分けている。1つは「ご利用できない状況」もう1つは「ご利用しづらい状況」。
読んで分かると思うが、前者はサービスが停止しているもので、後者はサービスは動いているが一部だけなので全員が使えるとは限らない、という事だ。

すでに報道されているように、前者は2時間半程度で復旧したが、後者が翌日まで29時間も影響した。
前者の影響が100万人だったのに対して後者は830万人だ。これが広範囲に通信できない問題となった。

原因と再発防止

障害報告はかならず、原因と対策が書かれる。今回は6つの原因があったそうで、対策は遅いものでも22年1月下旬に開発完了で対策すると書かれている。

原因で挙げられているものは、ソフトウェアの仕様に関する3つ、運用上の問題が2つ、ミスコミによるものが1つのようだ。
ソフトウェアのバグを無くすことは不可能だ。見えないだけで、どんなソフトウェアもバグを抱えて動いている。
バグによる問題が見えないから問題になっていない。それだけだ。迅速に対策していくことでしか解決できない。

一方で運用上の問題は夏のみずほ銀行の障害にも通じる。想像力が足りないからそういうケースがあることを想定していない。多くはこういう事だ。

ベストプラクティスを研究して、問題となるケースをもれなくつぶした運用が求められる。

最後のミスコミは、障害の復旧状態をドコモ発表とユーザで受け取り方が違ったためだ。ドコモの発表は単に障害が直った、でもサービスはまだ止まっているものがある、という意味で発表しているようだが、ユーザは完全に復旧したと受け取った。だからアクセスが集中するなどで使えない状況が続いた。
ここに書かれている対策が万全とは思えない。何らかの追加対策が必要だろう。

これ以上細かくは調べないが、規模が大きいだけにちょっとしたミスが広範囲に影響した、といえるだろう。

影響を受けたユーザ数の算出

やはり実数としての把握はできないようで、何らかの情報から推定して影響を受けたユーザ数を出しているようだ。
そんなに外してはいないと思うが、正しいとは言い切れない。人数はあくまでも参考値であり、もしかしたら意図的な操作が含まれているのかもしれない。これは内部しかわからないだ。

報告書を読んで

原因の細部までは読んでいないが、だいたい推測していたようなものだったようだ。
地道に対策を行い、再発させない。

それしか前に進む手はないと思う。