【総務省データ】固定、携帯電話事業者のシェア　2022年12月

 

総務省から2022年12月末時点の固定回線(電話、インタネット)と携帯電話(MNO、MVNO)についての各社のシェアや契約数動向などの情報がまとめられて発表された。
MVNO、MNOについてのニュースのまとめはこちら。

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この記事のポイント

 

概要

電波や郵便を管轄する役所は昔の郵政省、今の総務省だ。法律に基づき、所管する固定通信、無線通信の事業者を管理監督している。
その監督業務のうちに、日本における現在の通信事情をまとめるという仕事がある。

2022年12月末の固定通信、携帯電話のシェアや契約数動向がまとめられて発表された。興味深いデータである。
詳細は下記リンクから見ていただくとして、ここではそのデータを見て思ったことを書いていく。

携帯電話

MNO契約数動向

まずは携帯電話の契約数の動向。携帯電話の契約数が人口を超えてもう結構立つ。鈍化したとはいえ今でも増えているようだ。

理由は単純で、人が使う契約ではなく、マシン、言い換えればIoTでリモートでデータを集めたり制御したりするために携帯電話モジュールが使われている。
1年前の2021年12月からは、合計で約1,200万契約の増加、携帯電話のみでは約600万契約の増加だ。

回線の種別を見ると、5Gの躍進がわかる。5Gは1年前に比べて約2,700万回線も増えている。一方で4G(LTE)は約1,300回線も減っている。また3G回線は約600回線減っている。

主な原因は5Gスマホが増えたことで提供する事業者が増えたこと。今まで4G契約だったものを自動的に差額なしで5Gも使えますよ、としている。このため、4Gの減少分はほぼそのまま4G/5Gどちらも使える契約に事業者が変更したため、と思われる。
5G回線が増えた残り1,400万回線のうち600万回線は3Gからの契約変更によるだろう。22年3月にauが3G回線を終了したのに続き、ソフトバンクは2024年1月末に終了を発表している。
ソフトバンクがすでに3Gから5Gへの回線切り替えのプロモーションをしている効果も含まれていそうだ。

MNOシェア

1年前と大差ない。シェアを見る限り、2018年からあまり変わった印象はない。

MVNO契約数

MVNOの契約数は2021年12月から約200万契約増えて、2,875万契約だ。

2021年春のMNOからの低価格プランの開始で一時はMVNOの存続の危機と思われた。増減で見ると2021年3月のMNOの増加に比べ、MVNOの増加の鈍化が著しい。

その後、2022年3月もMNOの大幅な増加がみられたが、これはMVNOをやめてMNOに契約する人だけでなく、子供向けに初めて携帯電話を購入する人が、安くなったことでMNOで契約することが多かったのだろう。またその頃は量販店でiPhone1円販売などがあったと記憶している。
そのあたりもMNOの増加に貢献したと思う。
その後MNOの増加は鈍化し、逆にMVNOが増えている。昨年はMVNOが端末の割引販売をすることをよく見た。MNOができなくなったことに対して、MVNOは金額は減ったものの割引販売を続ける業者はまだ多い。そういう施策の影響でMVNOが復調したのだろう。

2022年12月時点ではMNOとMVNOの増加数は大差ない状況だ。この3月はまたMNOが大幅に増えていると思う。

MVNOシェア

MVNO内でのシェアはどうなっているか。順位は大きく変わらず、IIJmioがずっと1位だ。

気になる点といえば2021年12月には4位に楽天モバイルがいたが消えたことか。楽天モバイルはMNOを始めたので昔のMVNO契約のユーザをやっとMNOに移管できたのだろう。

他には、NTTコミュニケーションが消えているが、これはOCNモバイルONEの運営事業者がNTTレゾナントに変ったためだ。

IIJmioのシェアは徐々に増えているものの、OCNモバイルONE、mineoは徐々に減らしている。またその他でくくられるMVNOが増えている。
IIJmioのシェア増加は安い端末販売が貢献しているだろう。他がシェアを減らしているのはそういうメリットが少ないからと思われる。

固定通信

ブロードバンド契約数

ひかり回線の契約にはいろいろ制約がある。既存の家屋に光ファイバを通すには穴をあける必要があり、賃貸では制度上難しい。自己所有でも工事は難しい。このため、最近は5Gホームルータなどで手軽に無線でブロードバンドを得る方法が出ている。

しかし最高10Gbpsのスピードで使えるのはやはり光ファイバしかない。このためFTTHの需要はまだまだあるのだが、契約数としては鈍化している。上記の例により、新規に家を建てる場合でないと、導入が難しいからだろう。

ブロードバンド契約シェア

固定通信によるブロードバンドの事業者といえば、NTT東西、KDDI、ソフトバンク、電力系、それからnuroだろうか。

シェアで見れば、自宅まで光ファイバをつないでくれるのは実際にはNTTしかないので、NTT東西のシェアが高い。合わせて53.2%と過半数だ。この数字は17年以来あまり変わっていない。

ブロードバンド契約の内訳

歴史的には、FTTHの前のブロードバンドはCATVだった。各家庭までケーブルを引いていたので容易に高速常時接続のサービスを開始できたからだ。しかしメタルで提供する場合が多いので、今となっては光ファイバのFTTHには速度では勝てない。
このため、内訳で見ればFTTHのほうが圧倒的に多いのだが、そこは都道府県で事情が異なっている。

東京周辺や大阪のようにCATVが早い時期から普及した地域は、いまだにCATVの利用が割とある。
一方で東北、北陸、中国地方のようにおそらくCATVがそんなに普及しなかった地域は、FTTHに一気に進んだのであろう。
例外的なのは北海道か。おそらく広大なため、いったん敷いてしまったCATVを更新することも費用面で難しく、FTTHの割合が意外に低い。

FTTHのシェア

FTTH契約の都道府県別のシェアはどうだろうか。ここでもNTT東西がシェアの過半数を占めているが、例外なのは愛知ｍ、岐阜、三重、滋賀、兵庫、奈良、徳島だ。

これらの県のうち、愛知、岐阜、三重ではKDDI系が強く、他の県は電力系が強い。ここにあげていない県でも西日本は電力系が強い剣が多いようだ。特に徳島ではNTTが40％、電力系が50%とほかの都道府県の逆になっている。

都道府県で事情が異なるのは、地元に根付く企業が関係していると追われる。愛知、岐阜、三重はKDDI系が強いと書いたが、KDDIはもともとKDDとDDIとIDOが合併してできた会社だ。IDOとはと関東と東海地域のみで営業していた携帯電話会社で、IDOにはトヨタが出資していた。
このためトヨタの工場がや関係会社が多い地域ではKDDI系が強いのであろうと思われる。

音声通信

契約数

固定電話全体は1年前から約100万回線減らしている。5,111万回線だ。携帯電話が普及している今、あえて固定回線を別に持とうという人が減ったのだろう。

この契約の過半はIP電話が占めており、このIP電話とはひかり電話や050で始まる電話番号のものだ。これらはQoS制御されて、音質が悪くないという前提のものだ。SkypeやLINEトークではないことに注意。
どんどん減るのは黒電話から始まった加入電話だ。およそ100万回線減っている。この減少分がそのまま合計の減少分になっているようだ。

音声通信の内訳の過半はIP電話に変っている。NTTはNGNを見据えて、加入電話を廃止し、すべてIP電話にすべく動いている。（ただしユーザサイドから見たら、加入電話はそのまま使えるようになっている。バックボーンがNGNになるという意味）このため2017年に比べると加入電話は12%も減っており、そのままIP電話の増分になっている。おそらくADSL契約していた回線をFTTHに変えて、ひかり電話にした、というケースが多いのだろう。

固定電話のシェア

1年前からは大きくは変わっていないが、2017年から見るとNTT東西のシェアは減り、代わりにKDDI、ソフトバンクが増やしている。
FTTHをフレッツ以外にすると違約代金をもらえたり、1，2年分の月額料金が安くなるなどで契約数を増やしている。また携帯電話とセットで安くする施策もあるので、NTTから離れていくケースがあるのだろう。

IP電話のシェア

加入電話はNTTしかないのだが、IP電話はどこの事業者でも提供できる。シェアはどうだろう。

ここでもNTT東西が過半数を占めている。ひかり電話だ。今までの番号を変えたくない人には最大の選択肢になる。
他はKDDI系が減らしてその他が増えている。この原因はわからない。

一方で050で始まる番号のIP電話は、趣が異なる。こちらはブロードバンドの事業者が提供するオプションで契約すると思われるので、番号がどうせ変わるのだからと、頻繁に事業者を変えて番号も変える場合もありそうだ。

2017年はNTTコミュニケーションズが強かったが、13％もシェアを落としている。一方で伸びたのはソフトバンク、楽天モバイル、その他だ。
ブロードバンドとのセットとしているので、月額料金を安くするのなどでユーザを集めているように思える。

まとめ

2022年の国内の電気通信事業の様子が分かった。まだまだ伸びそうな携帯電話に対して、建物や契約で固定通信は光ファイバへの変更が進まない。固定電話も含めて固定通信は新築なら設定するが既存の家屋には難しいので、今後は5Gホームルータなどの活躍が増えるかもしれない。