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消費者庁がゼロモバイル他の企業に連鎖販売を行っているとして販売取引の停止を命じた。停止命令は3月30日から12月29日まで。
MVNO、MNOについてのニュースのまとめはこちら。
消費者庁は3月30日に連鎖販売をしているとして、株式会社ゼロモバイル、株式会社センターモバイル、一般社団法人ライフラインプランナー協会に対し、連鎖販売取引の一部等を、令和5年3月30日から令和5年12月29日までの9か月間、停止するよう命じた。再発防止策とコンプライアンス体制の構築も併せて命じている。
いったい何があったのか？
上記リンク先にあるPDFを読むと、何が起きたのか書かれている。お役所言葉で書かれているのでちょっとわかりやすくする。
などと告げるのみで契約のためであることをユーザに明らかにしていない。
動画広告を見てポイントをためると、月額料金がタダになる、という説明をしているそうだ。
多くの人がこれだけ聞くといいと思うだろう。
だが問題は、一体何回見るとただになるか、だ。問題は下の通り。
この事実をわざとユーザに告げていない。
ユーザを事務所などに呼び、部屋などに隔離して契約を迫ったようだ。
事実は異なるのに、下記のような話をして勧誘した。明らかにマルチ商法だ。
連鎖販売をしているにもかかわらず、その概要を記した書面をユーザに渡していない。
連鎖販売をしているにもかかわらず、その契約を記した書面をユーザに渡していない。
消費者庁の公表はおそらく事実なのだろう。
一方でゼロモバイルが公表している内容はちょっと違っているように思える。
ゼロモバイル 行政処分 出典：ゼロモバイル 以下同じ
ゼロモバイル 行政処分
引用する。
弊社は、弊社のビジネスモデルにご共感いただいた方々に、代理店として弊社の取り組みにご参画いただく中、法令遵守を全代理店の方々に周知し、徹底するようコンプライアンス強化の取り組み等、適切な運営に努めて参りましたが、急速に事業が拡大していく中で、弊社のコンプライアンス体制に不備があり、また、一部の代理店の方々において、法令違反やその疑いが強い勧誘活動がございました。
え、コンプライアンス体制を作っていたけど勝手にやっている代理店がいたということ？
他方、販売店の皆様によるお客様への勧誘活動は本行政処分では禁止されておらず、弊社は、お客様への勧誘活動及びサービスの提供を引き続き行ってまいります。
ゼロモバイル自身は行政指導により連鎖勧誘ができなくなっているが、代理店が勧誘することは指導が出ていないので、今後もされる。
そのため商材のゼロモバイルをサービス提供していくという。
つまりゼロモバイル自身はもうやらないけど、マルチ商法でいうところの１段目、２段目の階層のユーザが代理店としてそれ以下の階層のユーザを開拓していくことは規制されてないので、今後も事業を続けていくそうだ。
消費者庁とは意見が合わないところがあるが、争うよりは再発防止したほうが良いと考えているという。
本当なのですか？
今後もこういう事業、サービスは出てくるだろうから気を付けないと。
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