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ニュースで読んでひどい話と思った記事の続報。UKで発生した郵便局システムのバグにより有罪判決を受けた人々の冤罪が明らかになっている。
UKの世論ではシステムを作ったメーカへの賠償責任を求める声が高まっている。
IT業界に関するニュースのまとめはこちら。
前回の記事はこちら。
最近動きがあったようだ。ブルームバーグの記事を引用する。
富士通 UK 郵便局冤罪事件 2401 出典：ブルームバーグ
多くのサブポストマスター（民間受託郵便局長）に窃盗の冤罪をかけた会計システム、ホライズン。数百人が収監、あるいは破産したという。
最近テレビドラマになったそうで、世論の高まりにより、政府が被害者に補償することを約束した。
2020年から公的な調査が始まっており、この結果でホライズンを設計、提供した富士通に対して責任が明確になる可能性がある。
UKのストライド雇用・年金担当大臣はラジオで富士通を名指しでコメントしている。引用する。
調査によって「富士通が多くの意図的ミスを犯し、そればなければ起きなかったであろうさまざまな問題を誘発したと判断されれば、それはかなり深刻な事態ということであり、非常に深刻な結果を招くことになるだろう」と語っていた。
富士通の広報は下記のような声明を出している。
「何が起こったか理解し、そこから学ぶために全面的に調査を支援している。サブポストマスターと家族の生活に及んだ計り知れない影響が、調査結果からあらためてうかがえる」
富士痛に対してUK政府の発注は停止状態だ。
今回の対応を誤れば、富士通に対する風評被害で、グローバル経営に影響を与えるだろう。
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