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楽天モバイルを傘下に持つ楽天が計画する低軌道衛星通信事業に、政府が最大1,500億円の支援を決定した。経済安保の観点から衛星通信において海外依存から脱却するため。
楽天モバイルについてのまとめはこちら。
楽天が計画する低軌道衛星通信が経済安保の観点で注目を浴びている。
現状では低軌道衛星通信はドコモ、KDDI、ソフトバンクはスターリンクのサービスを使っており、他に選択肢がない状況だ。
スターリンクの考え一つでサービスを停止されれば国内利用者が困る。場合によっては経済活動に影響がある。
政府が推進する経済安保の観点での事業推進の一つに低軌道衛星通信が挙げられて、国内企業が運営する事業への支援が発表されていた。
そしてその事業者に楽天が選定された。


楽天 低軌道衛星通信 経済安保 2607 出典:読売新聞
〈1〉人工衛星の調達〈2〉打ち上げ〈3〉地上設備の整備――の3項目について、最大で費用の半額を補助する。総務省は2025年度補正予算で事業費を確保し、事業者を公募していた。
通信を巡る海外企業への過度な依存は、経済安全保障上のリスクを抱えるため、政府は楽天に対し、人工衛星の保有・管理を自ら行うことや、28年度までに国内の一般利用者向けに、ビデオ通話などの衛星通信サービスを提供することを支援の条件とする。楽天は年内に米新興企業「ASTスペースモバイル」と新会社を設立し、ASTの人工衛星を複数使った独自の衛星通信網を確立する方針だ。
現状は国内の隅々まで基地局が設置され、携帯電話はどこでもつながる。ただこれは数字のマジックがあり、人口カバー率というキーワードで算定され、MNOは横並び、ほぼ100%になっている。
人口カバー率とは「人口」とあるように、人が済んでいる場所で携帯電話が使える比率だ。人が済んでいないところでは使えない場所もある、ということになる。例えば山、海。
富士山の山頂では携帯電話が使えるというが地上の電波を拾っているというよりは衛星通信なのかもしれない。
閉山中の富士山に外国人が登頂、遭難して携帯電話で救助を求めたという話は記憶に新しい。
富士山のように山頂に向かっていく場所はいいのだろうが、山間部のどこにいるのかわからないような場所で遭難すると、GPSで自分の位置がわかってもそれを伝える手段がない。
衛星通信はこういう場合に使えるのでいいだろう。
更に世代交代で基地局の設備の更新が重い負担になっている。衛星通信を維持するコストとの比較になるが、基地局数を減らして衛星でカバーする方法を使えれば、KDDIのローミングが終了してエリア縮小が避けられない楽天モバイルにとって、救世主になるだろう。
問題は現状のサービスはまだSMSくらいしか使えないことだ。音声通話ができることが最低条件だろうし、政府の支援条件にも「ビデオ通話など」と書かれている。
実現するには通信容量の拡張が必要だし、そのためには衛星への設備と台数増加の投資が避けられない。1,500億円では全く足りないと思うが、楽天Gの新たな経営不安のネタになりかねない。
だいたい、低軌道に多くの衛星が行き来するとそのうち衝突することもあるかもしれない。周回軌道を管理する団体ってあったっけ。
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